司法制度の改革（=司法改革）が始まるまでは、裁判官・検察官・弁護士との法曹になるためには、司法試験にさえ合格すれば良く、学歴も資力も全く必要ありませんでした。小学校を卒業する資格さえ必要なかったのです。
　
　ところが、司法改革が始まってからは、司法試験に合格するために大学を卒業した後、更に、法科大学院を卒業することが必要になってきました。

　しかも、司法改革以前には、受ける必要のなかった法科大学院適性試験を受けなければなりません。適性試験がそもそも必要なのかについてここで触れるつもりはありませんが、その試験を受ける受験者数が激減しているそうです。

　どれほど激減しているかは、京都の白浜弁護士がブログ(http://www.shirahama-lo.jp/blog/index.html)で明らかにしています。白浜弁護士のブログによると、大学入試センター経由でのロースクールへの受験希望者数は３分の１に、日弁連法務研究財団による法科大学院統一適性試験受験者の数は、２分の１未満に減少しているというのです。
　この調子でいけば、弁護士を志す人は、いなくなってしまうのではないかと心配になるほどです。

　司法改革の理由の一つに、多様な人材から法曹を目指す人を増やすというのがありました。
　ところが、ここまで裁判官・検察官・弁護士を目指すための法科大学院適性試験受験生の数が大幅に減っているとは、驚きです。

　これほど法曹を志す人が減ったことが司法改革の失敗を何よりも物語っていると言っても過言ではないでしょう。