先日のブログでも書きましたが、日弁連が「法曹養成制度の改善に関する緊急提言」を３月の理事会にかけて日弁連の意見として出そうとしています。

　これまでも日弁連は、法科大学院制度に関係する意見について、法科大学院関係者等一部の弁護士だけでとりまとめた意見をあたかも会員の総意であるかのごとき体裁で出してきました。

　この「法曹養成制度の改善に関する緊急提言」も法科大学院制度が先にありきで、法科大学院制度を守るために、我が国の司法がいかにあるべきかといった観点から作成されており、法科大学院制度中心主義で貫かれています。

　法科大学院制度は、ほぼ一夜にしてできた制度で、法曹養成制度として「百害あって一利なし」の制度です。(詳しくは、司法改革関連資料の「ロースクールを考える。」の拙稿をご覧下さい。)

　アメリカの制度を模倣しただけですが、アメリカの法曹養成制度自体が失敗とされているのですから、それを真似して良い制度ができるはずがありません。

　もし、法科大学院制度が素晴らしいのであれば、予備試験を強制的に制限しなくても、時間や費用を掛けてでも学生が集まってくるはずでしょう。　

　とにかく時間がありません。日弁連理事会は３月１７日・１８日なのですから。
　
　反対の意見書は、先日のブログに貼り付けさせて戴きました。
　今日は、賛同者を募る書面を以下の添付資料につけさせて戴きます。

　お１人でも多くの弁護士から賛同のファックスを頂戴したいと思っておりますので、何卒お願い申しあげます。

添付資料を見る（PDF: 67 Kbyte）