昨日、愛知学院大学が学生の募集停止を公表しました。
　http://www.agu.ac.jp/graduate/lawschool/news/news157.html

　法科大学院が始まった平成１５年から１２年で、７４校のうち実に２３校が学生募集を公表しています。法科大学院は学生の誘致に涙ぐましい努力を行っています。例えば、授業料についても競って減額し、私学も国公立と同程度の低額な授業料で足りるようにしたり、償還不要の奨学金制度を拡充するなどしています。

　しかし、それでも法科大学院志願者・入学者の激減を止めることができていません。来年度の法科大学院入学者数は２０００人を切るとも言われています。
　　
　法科大学院入学の最も大きな障害となっている経済的負担を軽減しているのにもかかわらず、法科大学院の志願者・入学者数減が止まらないのです。この点についての真摯な原因究明が必要です。
　
　この点、愛知学院大学では、①司法試験合格者数の抑制、②法曹需要の伸び悩み、そして、③予備試験制度の導入の３点を挙げています。
　
　法科大学院協会も予備試験を目の敵にして予備試験の受験制限を強く主張しておられます（http://lskyokai.jp/press/press14.pdf）

　しかし、実態は、逆で、予備試験を受ける法曹志願者は、「保険」として法科大学院に入学しており、予備試験制度を廃止ないし受験制限をすれば、法曹を目指す人自体が激減するだけでしょう。
　これは、自分を受験生に置き換えて少し考えればわかることではないでしょうか。
　この点、一度、予備試験を廃止してみて法科大学院志願者数・入学者数が増えるかどうか検証してみたいところです。
　私は、予備試験を廃止してみたところで、法科大学院志願者数・入学者数は増えないと思うのですが、その場合、法科大学院は、法科大学院志願者数・入学者数減少の原因をどこに求めるのでしょうか。　

　先日のブログで申し上げた通り、司法試験合格者数を急激に増やしても、弁護士としての就職難は今以上に激化し、経済的基盤が益々失われ、法曹を目指すことができず、やはり法科大学院志願者数・入学者数は激減するはずです。
　この点も一度実験してみれば、数年でその結果はでてくると思います。
　
　いずれも論理必然だからです。

　ほとんど議論されることもなく、法科大学院制度を導入した「ツケ」が今来ているのだと思います。
　
　抜本的なところから見直さない限り、法科大学院の未来はないでしょう。