2010年1月5日、「政府は、司法試験の年間合格者を「2010年ごろに3000人に増やす」という計画を下方修正する方向で見直す方針を固めた。」との情報が報道されました。

　これについて、日弁連関係者は、「執行部において関係諸機関に事実関係を確認したところ，そのような事実はなく，同報道は誤報」なので、「（これを）前提とした議論が進んでいくことは適切ではない」というお達しをして、この報道の火消しに躍起となっています。

　しかし、これまで誤情報を流して平会員を騙して来たのは、まさに日弁連執行部関係者の方です。そのような日弁連執行部関係者から「誤報だ」と言われて、それをそのまま信ずる弁護士がどこにいるというのでしょうか。

　日弁連執行部は、これまで「弁護士の人数を3000人に増やしても、いくらでも需要はある。」「フランスと比較してわが国の法曹人口は、少なすぎる。」「諸外国と比較して裁判期間が長いのは、弁護士の数が少ないからだ。」等々虚偽と言われても仕方のない不正確な情報を流してきました。

　法曹人口問題に絞ったとしても、日弁連執行部が流してきた情報が間違っていた例は枚挙に暇がありません。しかも、3000人路線に反する情報、例えば、司法制度改革審議会のアンケート結果や就職先が見込める事務所数等については、広く公表することはありませんでした。

　2009年の新司法試験合格者数は、政府の目標では、2500人から2900人だったのですが、実際には2043人しかありませんでした。それまでの政府の閣議決定の努力目標に反して、むしろ合格者数を減らしたのです。
　この事実からすれば、上記報道が誤報とは考えにくいと思います。

　また、仮に、上記報道が誤報であったとしても、これまで卑劣な情報操作を行ってきた日弁連執行部関係者の言うことは、法曹人口問題に限らず、到底信じることなどできないでしょう。