ウェリタス法律事務所主宰
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家庭の問題で、弁護士のできることには限りがあります。しかし、どうしようもなく崩壊してしまった家庭や理不尽な暴力から、弱者を法の下に守らなければならない時、弁護士は必ず大きな支えになります。ご相談にお越しいただいたからと言って、いきなり調停や離婚をおすすめすることはありません。まず、あなたの立場に立ち、その上で法的な解決策を示しながら、一緒に最善の方法を考えていくことが大切だと考えるからです。もしも、あなたがご自身では解決できない大きな問題に直面した時には、お気軽にご相談ください。費用の面も含めて、全力で、誠実にあなたをサポートさせていただきます。
協議離婚当事者間の話し合いで解決する離婚です。ある意味で最も理想的で円満な離婚のカタチと言えます。離婚そのものに弁護士が関与する必要はありませんが、財産分与、慰謝料、養育費などについて法的アドバイスを行い公正証書にするお手伝いをします。公正証書を作成した場合、合意に達したその約束が破られた時、裁判所の審判を待たずに財産差し押さえ等の強制執行ができる条項を盛り込んだ「離婚公正証書」作成を代行することができます。また万一強制執行の必要が生じた際、あなたの代理として差し押さえを執行できるのは弁護士だけです。
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調停離婚家庭裁判所の調停機能を利用し、調停委員に話し合いの調整を行ってもらい解決していく離婚です。ご自身で調停を申請する場合は、基本的に印紙代と切手代という低コストで調停を進めることができます。また弁護士が同席、あるいはあなたの代理人として調停を進めることもできます。1ヵ月に1度の割合で家庭裁判所で調停が行われます。最終的に裁判を行う場合も、この調停による話し合いを経る必要があります。司法書士や行政書士は離婚協議書や離婚公正証書作成の代行はできますが、裁判所であなたの代理人となれるのは弁護士だけです。
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裁判離婚上記のいずれの方法でも解決しなかった場合、最終的に法廷に持ち込んで解決を図る離婚です。調停による話し合いだけで長い場合1年程度の時間が掛かります。さらにそこから裁判になるわけですから、一層時間が掛かり、弁護士費用も相応のものになります。非常にまれなケースですが、家庭裁判所の判決が不服で、高等裁判所、最高裁判所へと上告して争うことになれば、心理的にも経済的にも依頼者の大きな負担になります。
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和解離婚裁判は判決がすべてではありません。裁判の席上で話し合いを行い、解決を図るのが和解離婚です。判決までに必要な時間を短縮し、早期の解決が行え、生活やコストのリスクもできる限り抑えることができます。離婚訴訟の途中で合意に至った場合には、裁判所により判決と同じ効力を持つ和解調書が作成され離婚が成立します。これは判決と同じ効力を持ちますので、万一養育費や慰謝料の支払いなどで約束の不履行が生じた場合にも強制執行を行うことができます。
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※離婚協議中に、相手から生活費を渡されない場合、
生活費を請求する手続きがありますので、ご相談ください。
警視庁のまとめによると、2008年の「配偶者からの暴力防止・被害者保護法」（DV防止法）の被害届は2万5210件に達し、年々増加の一途をたどっています。被害者は女性が98.4％と圧倒的に多く、2008年1月の法改正によって、保護対象が直接的な暴力にとどまらず脅迫にまで広がったことで届出件数が増えていると考えられますが、しかし言われなき暴力に苦しめられている女性の多さには胸が痛みます。近親者や恋人からのDVでお悩みの方はお気軽にご相談ください。「伊丹市配偶者等からの暴力対策基本計画検討委員会」への参加や「尼崎市セクシュアル・ハラスメントについての相談員」など経験も豊富ですので、あなたを法の下に保護しながら、離婚、損害賠償請求などをサポートさせていただくことができます。ひとりで問題を抱え込んで悩まず、まずはお気軽にご相談ください。それが解決への最も近道に他なりませんから。
