今回の日弁連会長選挙では、東京大阪の大規模弁護士会とその他の地方弁護士会とで、全く逆の結果が出ました。
　獲得投票総数で上回る山本陣営は、「単位会をひっくり返せば良いから、今度は当選確実」と意気盛んなようです。

　姫路獨協大学では、入学者定員２０名なのに、受験者が３名しかおらず、その３名が合格レベルに達していないということで、今年度４月の入学者はゼロということになりました。
　司法試験合格者の数は激増しているのに、その給源である法科大学院への入学希望者は年々激減しています。
　この原因は様々なことが考えられますが、弁護士が増えすぎて就職先がない、弁護士になっても生活できない、という情報が広まってきたことが大きく影響していることは間違いないでしょう。

　これまでの主流派が司法制度を駄目にしたことは、もはや疑いのない客観的真実となっています。
　そうであるのに、東京と大阪の弁護士は、何故主流派に投票するのでしょうか。

　私は、東京の知人弁護士にその理由を電話で聞いてみました。
　彼の分析では「東京の弁護士は安定を重んじるから主流派に投票する。」「派閥の言うことを聞いていれば、仕事が回ってくる。」「東京の弁護士は何も考えていないし、候補者のことも全く知らない。興味もない。だから、電話が架かってきたら、人から頼まれたらその人に投票する。」とのことでした。
　
　その他の弁護士からもいろいろ聞いていると、東京や大阪の派閥の締め付けは、大変巧妙かつ厳しいもので、造反するのは難しそうです。
　収入が激減している現在、仕事を回してくれる人に対して抵抗するのは大変でしょう。
　しかし、今日明日は仕事を回してもらい、しばらくは浮いていることができるかもしれませんが、その船は泥舟なのですから、長い目でみれば、その船は沈んでしまうのです。
　
　勇気ある貴方の一票で変えることができます。

　東京と大阪の弁護士には再考を求めたいと思います。