以前、山本候補を推す新時代と日弁連を担う会の若手弁護士（弁護士になって１５年以下の弁護士）の会から、「「日弁連の将来について提言する」「オープンな議論をするため」、メーリングリストを立ち上げたので加入して欲しい」とのファックスが来たので、登録させて戴いた。
　そして、先日、下記メールを送付したところ、「このメーリングリストは山本氏の賛同者に限ることにした。そのご連絡もした（私は見ていない。）。よって、メーリングリストから削除させていただきます。」との連絡を頂戴し削除されてしまいました。賛同者に限るのかどうかは、メーリングリストを立ち上げる時に議論しているはずです。それなのに、当初は、明確に「オープンな議論をするため」と謳っておきながら、後から方針を変更したというのは、どうも納得がいかないです。
　
　ちなみに、下記メールの内容は全て本当のことです。
　大阪の弁護士会での遺言相続センターの無料電話相談は年間２０００件だそうで、広報で失敗しているわけでは決してありません。
　そもそも弁護士と関係なく一生を終えられることは結構なことであり、弁護士の受任する件数が少ないということは、喜ばしいことであれ、嘆くべきことではありません。嘆かざるを得ない状況をこそ打破しなければならないとは思うのですが、いかがでしょうか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「兵庫県の武本と申します。
　まず、自己紹介から始めさせて戴きますが、修習は４８期で、○○先生とは同期同クラスです。　
　私は反山本剛嗣候補を表明しております。
　このメーリングリストには「日弁連の将来について提言するため」、「広くオープンな議論をする」との呼びかけを額面通り受け取らせて戴き入らせて戴きました。
　ちなみに、宇都宮氏も積極的には支持しておりません。
　従いまして、宇都宮氏の賛同者にも名前を連ねてはおりません。
　理由は、宇都宮氏でもまだ司法改革に対する問題意識が甘いと考えているからです。
　上記このメーリングリストの趣旨に沿って意見を申し上げて戴きます。

　まず、遺言相続センターを作れば需要を掘り起こすことができるのではないかとの御意見がありました。
　大阪の遺言相続センターでは、昨年１年間で受任に至った案件は４０件程度で、遺言相続センターに登録されている弁護士は現時点で約５００人、毎年かなりの数の弁護士が新規登録されるため、主催している弁護士は「全員に１件の事件を回すのに１０年以上かかる。年々事件数以上の数の弁護士が登録するので、１０年かかっても全員に事件を回せるかどうか分からない。」と仰っていました。ちなみに、大阪弁護士会は、テレビＣＭや電車のつり革広告もされているはずです。

　遺言相続以外にもいろいろなセンターを作り、需要を掘り起こすと言うのは大事なことで今後も引き続き続けて行く必要があるかと思いますが、センターを作れば問題が解消するというようなレベルの増え方でないこともまた事実です。
　また、弁護士の需要があるから供給を増やすなら分かりますが、供給をまず増やしておいて、それに併せた需要を掘り起こすと言うのは考え方が逆ではないでしょうか。
　
　また、「地方と大都市」と言うくくりであたかも票が割れるかのごときご御意見もありました。東京と大阪以外が「地方」と言われると抵抗がありますが、そこは置くとして、東京と大阪以外の地方の弁護士が負担が大変過ぎるからその不満から反対票に動いたという分析はどうでしょうか？

　実際、弁護士増員により地方の弁護士の負担は減っています。
　私は支部なので、以前は年間国選事件を２０件から多い年で４０件くらいしていましたが、今は１０件から２０件に減っています。被疑者国選制度ができた後も事件数自体がかなり減っているので、負担は逆に減っているのです。
　法律相談の回数も人数増加により以前と比較して３割～４割程度減りました。以前と比較して人数がここ数年で１．５倍になったので当然のことではありますが、確実に負担は減っています。
　
　また、会務をする人は年々少なくなってきており、会務をしていない人の数の方が圧倒的に増えています。
　私は会務にまみれて何が本業かわからないくらいになっていますが、会務をさえしなければ、大多数の弁護士にとって人数増加に伴い負担は非常に減っています。

　山本氏は、記者会見で「地方には大変なご負担を掛けており」云々との言葉がありましたが、そういうことではないと思います。

　結局、これまでの司法改悪を進めてきた（Ａ級）戦犯がいる弁護士会でかつ派閥が強く監視が行き届いている弁護士会と、そうでない弁護士会で票が割れたと言うのが真実なのではないでしょうか。」