朝日新聞の論説委員がまた暴走しておられます（http://www.asahi.com/paper/editorial20101124.html）。

　あまりにも毎度毎度のことで、私の場合、最近は驚かなくなりましたが、著名なブログ「弁護士のため息」の寺本先生もご立腹の様子です（http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/）。寺本先生のご意見は、全て至極正当であると思います。

　それにしても、「修習生の給料―理念なき存続後が心配だ」との題名自体からして、論説委員はご自分を何様だと思われているのでしょうか。疑問に思います。
　この題名自体、あたかも司法修習生の給費制維持派には理念がなく、貸与制移行派には「理念」があるかのごとき印象操作を行う、マスコミのよく使う汚い手法です。冷静に見せかけてその実、きわめて感情的な表現であることにも注意する必要があります。
　
　また、その内容が酷いです。
　この論説委員は、「３００人弱は手続きしていない。」と指摘した上で、このように生活費についての貸与の申込みをしなかった人をして「蓄えなどでやっていける」富裕層との印象を読み手に植え付けます。しかし、以前、このブログでも書いたように、貸与の申込みをしなかった人は、別に裕福だからと言うわけではなく、保証人が立てられず、また、利子を払っていく自信もないので、仕方なく親の老後の資金である退職金を借り入れる修習生もいます。論説委員は裕福かもしれませんが、ご自分を基準に考えてもらっては困ります。
　
　また、この論説委員は、更に続けて「（給費制維持には）法律家をどう育てるか、税金をいかに有効に使うかとかいった理念や哲学は見いだせない。」とします。しかし、これは誤りです。
　私達は「法律家をどう育てるか」との理念を考えて給費制維持を主張しているのです。すなわち、「三権分立の一翼を担い、人権を直接切り刻む法曹については公金を使うが、その代わり、充実した教育により高い質を担保できるようにする。また、実務に就いた後も、公益活動･ボランティア的活動に積極的に取り組む使命を刻み込んだ弁護士を育てるべき」との理念の下で給費制維持の活動を行って来ているのです。
　逆に、「貸与制に移行すべき」との貸与制移行派には、「法律家をどう育てるか」との「理念」はありません。あるのは、「税金の無駄遣いは止めるべき。」「給費制を廃止して司法試験合格者数を激増させるべき。」との実利的思想のみです。

　その他、寺本先生のご指摘と重なる部分は省略するとして、この論説委員の言う「給費制の見直しは」「時間をかけオープンな場で議論を重ねて導き出された。」との部分も真っ赤なウソです。
　私は給費制維持の活動に携わるようになってから、給費制に関する議論を探してみましたが、貸与制移行についての議論は、公の場でほとんど行われていませんでした。インターネット上で公開されている様々な議事録を拝見しましたが、「司法試験合格者数を激増させると税金が足りなくなるから、貸与制に移行しよう。」ということが簡単に触れられている程度で、充実した、重ねた議論が行われているといった事実はどこにもありませんでした。
　もしかしたら、隠れたところで議論がされていたのかもしれませんが、少なくともインターネット上の議事録等から確認できないのですから、「オープンな場」で議論が重ねられたなどとは到底言えないでしょう。

　マスコミは未だに全くわかっておられないようですが、このような不合理な意見による誤った方向への世論操作を行い続けているから、マスコミが世間からの信用を失い、皆インターネット上からの情報しか信用しなくなっているのです。

　司法の崩壊も近いでしょうが、マスコミの崩壊も近いでしょう。