今、司法改革に関連する過去の日弁連の総会決議議事録を読み返しています。

　そこには、「司法改革で弁護士も変わらなければならない。自ら血を流して自己改革をしなければ」云々とのカッコ良い言葉が羅列されています。

　でも、日弁連法曹人口政策会議を拝見する限り、弁護士は自己改革をする気など毛頭ないようです。
　
　日弁連は、検察庁には捜査の可視化を求め、尖閣諸島ビデオ流出の際には「国益に重大な利害がある事柄について、国民の知る権利を尊重すべき」旨の会長発言がありました。このように、日弁連は、外部には情報公開・情報開示を強く求めるくせに「政策会議の議論の中身」については急に秘密主義を強めてきました。

　そうです。
　当初は、「ブログに政策会議の議論の中身を書くことは構わない。」との事務局の方針でした。
　当然のことながら、私は、政策会議のことをブログに書く前に事務局(正確には担当副会長と事務局長）に確認をした上で書いておりました。
　ところが、政策会議の途中で、かなり議論が進んでから、今度は「公開してはいけない。」と言い出す始末です。
　しかも、日弁連にある古い特別委員会の規定を持ち出してくるあたり、弁護士がもともと司法改革、なかんずく弁護士改革をする気など毛頭なかったことが良く分かります。

　「司法改革には良い面もあった」などと言うのは、自己改革をきちんと行ってからにしていただきたいものです。

　法曹人口問題は、国のあり方・社会のあり方・司法制度に関わる重要な事項であるのに、一体、国民の知る権利をどのように考えておられるのでしょうか。

　「市民に理解を得る」云々と言いながら、市民に情報開示をしないのですから、本当にご都合主義もここまで来たらあきれるほかありません。

　　それにしても、これほど秘密主義を貫こうとするあたり、自分たちが悪いことをしていている程度の認識はあるようです。
　
　弁護士の皆さんにおかれましては、全国から1人でも多くの方に傍聴に来ていただければ幸いです。

　次回は、１月１２日午後２時～東京四谷の主婦会館プラザエフ地下２階で行われます。

　弁護士の皆様におかれましては、大変お忙しいとは思いますが、何卒傍聴にご協力をお願い申しあげます。