土曜日の市民シンポでは,まず、第１部で、私の方から基調報告をさせて戴き、第2部では、坂野真一弁護士による基調講演がありました。第3部では、マスコミや中小企業事業者その他一般市民及び弁護士等によるパネルディスカッションが行われ、第４部では、会場に来られた方からの質疑応答やご意見を頂戴致しました。
　
　第２部の基調講演では、坂野真一弁護士が「弁護士の数が増えることにより、必ずしも弁護士費用が安くなるとは限らない」ことをアメリカの弁護士の例を挙げてわかりやすく説明されました。また、坂野弁護士は「弁護士が増えることにより社会全体のリーガルコストも増大することを考える必要があること」や「弁護士が増えてもレストラン等の評価とは異なり、市民が弁護士を適正に判断することは難しいこと」、すなわち、自由競争が成り立つ前提条件がそもそも存在しないこと等を具体例を示してお話戴きました。

　第3部のパネルデイｌスカッションでは、中小企業の方が「我々が公益活動ができるのは、経営が成り立つからであって、経営が成り立たないのに、公益活動などできるはずがない。」等といった話しをされ、マスコミやその他一般市民からも「弁護士はいざという時の駆け込み寺であればよく、必ずしも身近に存在する必要はない。」「弁護士が足りないというのではなく、弁護士に対するアクセス障害があるとすれば、弁護士費用を明示すること等により、それを上手に克服すれば良い。」「自分の経営が大変な弁護士には、私たちが望むような手弁当でのボランティア的な活動を期待できない。」等々といったお話しをして戴きました。
　
　また、元国会議員であった冬柴鐵三先生には、「司法改革が始まった時、アメリカからの圧力がいかに大きかったか。」「この司法改革はアメリカによる圧力の影響を非常に強く受けたものであること」等について熱弁を振るって戴きました。

　今回のシンポは、ご来場戴いた方には大変好評で「坂野弁護士の話しをもっと聞きたかった。」「とても勉強になった。」「わかりやすくて面白かった。」等々といった肯定的な感想をたくさん頂戴しました。

　全国各地で同様のシンポを開いて戴ければ、「市民が理解しない。」「マスコミが理解しない。」という議論がいかに眉唾ものであるかが実感としておわかり戴けると思います。

　「市民やマスコミにたたかれる。」という「隠れ激増派」の主張に決して惑わされてはなりません。

　司法改革を進めた人達或いは司法改革路線を変更すると困る人と言った、特定のごく一部の人を除いて、

　　司法改悪が「大失敗」であったことは誰の目から見ても明白なのですから。