日弁連が来る３月の日弁連理事会で「法曹養成制度の改善に関する緊急提言（案）」を決議にかける予定になっています。
　
　この緊急提言案は、手続き的にも内容的にもきわめて問題があるといわざるを得ません。

　まず、手続き面ですが、本件緊急提言案は日弁連の意見として出すにもかかわらず、きわめて短時間に、会員の意見を聞かずに出されるのであって、会内民主主義を無視するものといわざるを得ません。

　そもそもこの緊急提言案は、平成２３年１月１１日に日弁連執行部から日弁連法曹養成検討会議に対して諮問が出され、約３週間後の２月４日に草案が策定され、２月１７日の日弁連理事会で理事に初めて第１次案が示されました。そして、約１ヶ月後の３月１７日ないし１８日の理事会の決議にかけるというのですから、いかにも拙速です。

　また、会員の意見を集約する手続きがほとんどといってよいほど尽くされていません。３月１日に会員宛のファックスで本緊急提言案の項目が伝えられただけで、具体的な内容が示されておらず、この緊急提言案の問題性が全く会員に伝わらないのです。それどころか、前述した時間的間隔の短さからして、日弁連法曹養成検討会議内での議論さえ十分尽くされていないのではないかと思われます。

　その上、内容的にも極めて問題があります。

　一言で言うと法科大学院を是とすることを前提として法曹養成制度や司法試験制度がどうあるべきかといった内容となっており、多くの会員の意思とは乖離した内容となっているのです。
　総務省が募集したパブコメには、弁護士と思われる意見の約９割以上が法科大学院の廃止を訴えていました。個人的に話しをしていても、法科大学院に対して肯定的な評価をする弁護士は、私の周りにはほとんどいません。

　このような会員の意見と乖離した緊急提言案を日弁連の意見として出されたのでは、たまったものではありません。

　内容は、弁護士であれば各単位会の執行部が文案をお持ちですので、取り寄せていただければ幸いです。

　このような日弁連の暴挙を許してはなりません。

　そのため、私たちは、本件緊急提言案に対する意見書（下記添付資料）の賛同者を集め、何としてもこのような緊急提言案を出されることを阻止しようと考えました。
　一人でも多くの賛同者を集めたいと思っております。

　ご賛同戴ける弁護士がおられましたら、ご賛同のお願い兼同意書をファックスして戴ければ幸いです。

添付資料を見る（PDF: 92 Kbyte）