6月18日、日弁連法曹人口政策会議の前に全国の弁護士有志による法曹人口問題全国会議について日弁連の宇都宮会長に面談をして戴きました。

　面談の内容は、インターネット等で公にすべきではないと思いますので、差し控えますが、面談をして戴けただけでも有り難いと思っております。この場をお借りして日弁連執行部には御礼申し上げます。
　
　ただ、宇都宮会長には、会長に当選したのは、立候補の政策として１５００人を掲げたからであることだけは、再度自覚して戴く必要があると思います。
　というのも、最近は、それをお忘れになっているかのように見受けられるからです。
　
　会長選挙の中心的な争点が法曹人口問題であったことは誰しも否定できないでしょう。
　そして、全国に連絡網を持ち、派閥の力で圧倒的に有利な立場にあった山本剛嗣氏を破ることができたのは、宇都宮会長が司法試験合格者数１５００人を明確に打ち出したからです。
　実は、山本陣営の中にも「うちも１５００人説を政策として打ち出す必要がある。」と言われた選挙巧者の方もいらっしゃったそうです。もし、山本陣営が１５００人説を政策として打ち出していれば、勝敗は逆であったと思います。

　日弁連の法曹人口問題政策会議の委員は、せいぜい１５０人程度です。
　各委員それぞれが必ずしも選挙等民主的な手続によって選ばれたわけではありません。

　そして、全会員の意思は、宇都宮選挙に現れたと言っても過言ではなく、全会員の意思は、「司法試験合格者数１５００人以下」であることは明白なのです。
　
　それなのに、私たちが何故ここまで苦労しなければならないのか、本当に不思議で仕方がありません。