７月２５日に兵庫県弁護士会に総務省の調査官が来られて、総務省ヒアリングが行われました。

　事前にヒアリング事項が総務省から書面で渡されていましたので、当会の各担当委員会が資料や回答書案を作成して備えました。

　当日は、各委員会の委員長５名と会長･副会長２名が立会い、まずは笹野会長から当会としての回答を申し上げ、その後、各委員長が自由に発言を行いました。
　
　発言の合間に総務省からの追加質問等がありましたが、総務省は、あまり積極的に根掘り葉掘りたずねるという感じではなく、どのような意見にも真摯に耳を傾けるといった対応で、大変好感が持てました。
　総務省は、特に一定の方向性に誘導するということは感じられませんでしたが、法科大学院制度に対しては改善の必要性があると感じておられるように拝察されました。
　また、今般の司法改革の「失敗」についてもあちこちで聞かれるようで、司法改革の弊害についてよく理解されているようでした。

　ヒアリングが終わった後に私から「法曹人口問題についての一考察」を渡したところ、「インターネットで打ち出して読んでます。統計資料をこのように読み解いたらよいんだなと勉強になりました。」と言ってくださいました。

　たぶんにリップサービスが含まれているとは言うものの、総務省も自発的にインターネット等で調査をしておられることはよくわかりました。
　
　Ａ弁護士会でのヒアリングは、午前１０時から午後３時頃まで1日近くかかったそうですが、当会でのヒアリングは午前１０時から０時３０分までで比較的短く終わりました。

　私としては、言い足りないことは山ほどありますが、最低限言うべきことは発言させていただけたのではないかと思います。

　総務省には、否、総務省だけでなく、法曹養成フォーラムに対しても、現場の声に真摯に耳を傾けるだけでなく、わが国の司法制度として真にあるべき制度を考え、行動していただきたいと思っています。