11月12日の東京新聞と中日新聞で「現在三万五百人に達した弁護士の数は「多い」（６２％）が「適当」（２２％）を引き離した。裁判官、検察官を含めた法曹人口は現在三万五千人だが、政府の計画で五万人まで増えると予想されていることに、９０％が「需要が見込めない」と悲観。二〇〇七年以降二千人を超えている司法試験合格者には７８％が「千人以下にすべきだ」と答えた。」との法曹人口全国会議の弁護士アンケートが報道されました（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011111202000196.html）。
　
　この最新情報にも添付ファイルに弁護士アンケート結果を貼り付けておきますが、この弁護士アンケート結果を見て戴ければ、いかに弁護士が過剰であるかが少しはおわかり戴けるのではないかと思います。
　
　マスコミは、「弁護士が足りない」と言われますが、弁護士の実感としては、弁護士は社会に溢れており、「弁護士が足りない」地域あるいは分野があるとしても、それは医師不足の問題と同じく、適正配置の問題であって、総体的に「弁護士が足りない」わけではありません。それを故意に混同させているのか、過失で混同されているのかはわかりませんが、正確な報道をして戴きたいものです。
　
　医師不足というのも、仕事が大変で訴訟リスクが高く、収入が低い勤務医が足りないだけで、条件整備をえすれば、医師不足の問題は生じません。
　
　最近私達は、司法改革を推進する人達のことを冗談で「司法改革教」信者と申しあげておりますが、それでは真の宗教者に失礼かもしれません。


　
　

添付資料を見る（PDF: 57 Kbyte）