弁護士猪野亨氏のブログ（「http://inotoru.dtiblog.com/blog-entry-429.html#comments」）にありますが、平成２３年１１月２８日、札幌弁護士会で３０００人閣議決定を見直し、「年間１０００人程度を目標に司法試験合格者数を段階的に減少させ」ることと「法科大学院における教育内容の充実と成績評価・終了認定の厳格化」等「法曹養成制度全体を早急に見直す」との決議が、賛成２６３名、反対２８名、棄権１３名の圧倒的多数で可決されました。
　
　今年の一括登録日における未登録者数は、３００人とも４００人に上るとも言われています。未登録者は、いわゆる「ノキ弁」でも「即独」でもありませんので、潜在的就職難民は、優に５００人を超えていると予想されます。
　修習は、１年かかりますので、来年の司法試験合格者数を１５００人にしても、とても間に合った話しではありません。
　
　弁護士が就職できないということは、弁護士の問題だけではありません。
　オンザジョブトレーニングを十分に受けられない弁護士や経営難による弁護士の問題は、すなわち、依頼者市民に跳ね返ってくるのです。
　それのみではありません。
　弁護士の公益的活動が衰退することや弁護士自治が失われることの方がむしろ大きな問題かもしれません。
　
　このような時期において、１５００人という数字を出していたのでは、間に合った話しではないのです。

　私は、３年前は、１０００人説を主張していましたが、今では、５００人説に移行しつつあります。
　この３年間の状況を見ていると、１０００人でも供給過剰であることが明白となりつつあるからです。