12月19日付毎日新聞に「司法試験：「合格者１５００人に減員を」　日弁連、初の具体案提言へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111219ddm041040073000c.html」との報道がされました。
　
　毎日新聞の報道には、「日本弁護士連合会の「法曹人口政策会議」が１７日の会合で、司法試験の年間合格者数について、現状の約２０００人を１５００人に減員するよう求める提言案をまとめたことが関係者の話で分かった。３０００人への増員を目指す政府方針に反する初の具体的な削減案。日弁連は今後、地方の各弁護士会からの意見を踏まえ、来年３月の提言を目指す。
　提言案は「法曹人口増員のペースが急激すぎ、司法の現場に深刻な問題を引き起こしている」と指摘。その上で「合格者をまず１５００人程度にまで減員し、さらなる減員は法曹養成制度の成熟度などを検証しつつ対処すべきだ」とした。」
（引用終わり）

と報道しています。

　私も１７日の日弁連法曹人口政策会議に出ていましたので、会議の内容はわかっているつもりですが、１０００人とすべきとの意見が圧倒多数を占め、１５００人との事務局案を賛成する人は、ほんの一握りでした。
　
　報道にあるような「１５００人で」取り纏められたなどと言った状況ではありませんでした。
　実際には、会議の終盤で、事務局側が１５００人でとりまとめようとしたのを「今日の会議で一体何を聞いていたのか。」「我々を馬鹿にするのか。」といった発言が相次ぎ、紛糾し、一時会議は中断されました。その後、緊急の正副事務局が開かれて、延長の結果、「１５００人で単位会意見照会します。」と押し切ろうとして、再度紛糾し、約１時間近く延長されて最後は事務局が強引に１５００人で押し切ったというのが実態です。

　また、そもそも１７日に「取り纏められた」のは、最終取り纏め意見書の「案」に過ぎません。
　これから各単位会に意見照会され、意見集約され、再度議論等を経た上で調整された最終取り纏め案が３月の日弁連理事会で決められて、はじめて決定されるのです。

　このような「案」の段階の内容がマスコミに流れるのは異常です。
　
　何故このような異常なことが起こるのでしょうか。

　そう言えば、日弁連会長選挙の前には、必ずといっても良いほど、その都度不思議なことが起こります。
　
　マスコミを利用することも今に始まったことではなく、マスコミが一方の日弁連会長候補者の政策を選挙期間中に大々的に宣伝するといった不思議な現象は過去にもありました。

　一体全体どうなっているのでしょうか。

＜　参照　＞
坂野真一弁護士「毎日新聞の記事の謎」
http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2011/12/19.html