日弁連法曹人口政策会議の議事内容がが本来は会員のみならず世間に広く公開されるべきであるとのスタンスに基づいてもなお、今回、毎日新聞へ「まずは１５００人へ減員」との最終取り纏め「案」がリークされたことは問題であると思っています。

　私は、毎日新聞へのリークには３つの問題があると思っています。

　１つは、「悪法もまた法なり」ということで、先日申しあげた通り秘密主義の政策会議の要綱は天下の悪法ではあるが、現存する以上、それに従わない者を罰しなくて良いのか。という問題です。
　仮に、リークした人が善意に基づいてリークした、或いは、誤ってリークしてしまったというのであれば、罰すべきでない場合もあるでしょう。しかし、今回のリークの場合は、そうとは思われないということ。　
　
　２つめは、仮に、私達の立場の人間がリークしたら、罰せられずに済んだのか。という問題です。
　１０００人と１５００人の議論を見ても、日弁連内で偏頗な対応をされていることは明白で、私達が同じことをしたら、厳罰に処せられていたであろうのに、他方の立場ならば、容易に許されるというのは不当ではないかということ。

　３つめは、これまで指摘してきた、このような日弁連の秘密主義自体が問題なのであって、法曹人口政策会議であれ、法曹養成検討 会議であれ、会議内容をオープンな規定に改訂し、ブログやマスコミにも広く議論状況を公開するべきではないかということです。

　ただし、３つ目の問題は、将来的な問題で、仮に、今後秘密主義を改訂したとしても、悪法が現存する以上、やはり１番目と２番目の問題は残ることになると思います。
　
　今回の毎日新聞へのリークにより、日弁連の最終取り纏め意見書は「１５００人」と言うことが既成事実化されてしまい、「１０００人」での取り纏めが非常に困難になったことは間違いないでしょう。

　大手マスコミに私達のような一介の弁護士が報道を頼んでもなかなか報道してくれるものではありません。例えば、法曹人口問題全国会議で１０００人との意見が８割近く占めると言う全会員アンケート結果について、東京の大手マスコミに記者レク（チャー）をして報道をお願いしましたが、中日新聞と中日新聞系列の東京新聞以外大手マスコミは全く報道してくれませんでした。

　ところが、今回の報道は、最終取り纏め案という未だ日弁連内でも確定していない内容を報道してくれたということですから、大手マスコミに相当強いパイプをもっておられる方からのリークであることは間違いないでしょう。

　誰からのリークかは調査すれば、かなりの確立で判明するにもかかわらず、秘密条項を犯してまで今回の最終取り纏め案をリークしたのは、一体全体何故なのでしょうか。

　毎日新聞の報道と相前後して旧主流派の日弁連会長候補者の政策冊子が配付されました。
　政策冊子配付のタイミングと言い、政策冊子の内容との整合性といい、推薦人と言い、偶然の一致というには、あまりにも合致しすぎています。
　
　毎日新聞へのリークに強い政治的な意図が背後にあることは間違いないと思っています。

　※尚、山岸候補と尾崎候補については下記ブログが詳しいので、ご参照下さい。
　☆猪野亨弁護士のブログ
http://inotoru.dtiblog.com/blog-entry-441.html
http://inotoru.dtiblog.com/blog-entry-443.html　
　☆増田尚弁護士のブログ
　http://yaplog.jp/lawyaz-klub/archive/3954
http://yaplog.jp/lawyaz-klub/archive/3955