先日、私達委員が参加できる最後の日弁連法曹人口政策会議が終了しました。

　日弁連会長選挙の結果によっては、私達のような地方の反司法改革派の会員が参加できるような委員会自体が設けられることは決してないでしょうから、今度の会長選挙の結果次第で私達が日弁連で法曹人口問題について語る機会は完全に失われる可能性があります。
　
　日弁連法曹人口政策会議では、２年近く私なりに闘ってきたつもりですが、やはり事務局や全国から選出された理事等重要なポストが司法改革路線である以上、私達一般の委員がどれほど頑張っても}限界があることを感じました。
　
　しかし、宇都宮会長でなければ、私達のような反司法改革の会員が委員となり、日弁連の重要な政策会議に参加できる機会はなかったでしょう。私達が日弁連の正式な委員会（表舞台）で議論に参加することができたのは、ひとえに宇都宮会長が実現したからにほかなりません。
　もし、旧主流派の会長であったなら、私達が頑張る「場」さえ与えてもらえなかったでしょう。

　山岸憲司氏（旧主流派候補者）は、前回の日弁連会長選挙の結果を受け、１５００人を打ち出し、日弁連法曹人口政策会議の最終提言も旧主流派候補者の政策とあたかも歩調を合わせるかのごとき内容になりました。
　
　「（山岸氏は）政財界にパイプが強い」などといった噂も聞きますが、先の日弁連会長選挙で敗れた直後に旧主流派候補者が手のひらを返すように日経ビジネスに「3000人路線を踏襲すべき」旨の記事を掲載されていたことを忘れてはなりません。

　オン・ザ・ジョブトレーニングの機会を受けられない弁護士は今や年間１０００人に迫る勢いです。日弁連法曹人口政策会議において、旧主流派でさえも2000人の現状を肯定するような発言をする方はもはや存在しません。

　1500人=激増路線と言っても過言ではないでしょう。

　政財界に強くとも、その方向性が間違っていたのでは逆効果です。
　
　今回の日弁連会長選挙は、まさに私達の掲げる方向性に近づく第一歩を踏み出せるかどうかの大事な選挙となることは間違いないでしょう。