今日の朝日新聞に「日弁連会長選－利益団体でいいのか。」との表題での社説が載りました。

　弁護士会が利益団体でありつづけることと日弁連会長選挙がどうつながるのでしょうか。
　この表題からすると、あたかも今回の日弁連会長選挙が「利益団体」であり続けるかどうかが問われているように見えます。

　続けて「むこう２年間の日本弁護士連合会のかじ取り役を決める会長選挙は、当選者が決まらなかった。」と書いてあります。

　山岸氏を応援する人たちは「この重要な時期に何度も会長選挙をしている場合ではない。」「『単位会の３分の１以上で勝たなければならない。』との選挙規程自体がおかしい。投票数では山岸氏が勝っているのだから、宇都宮氏は降りるべき。」などと言われているようです。
　この朝日新聞は明確には記載していませんが、いかにも山岸氏の陣営の方が言うような雰囲気を漂わせているのが非常に面白いです。

　朝日新聞の論者は続けて「私たちも無理な増員を進める必要はないと唱えてきた。」と書かれています。
　もう開いた口がふさがりません。噴飯ものとはこのことでしょう。
　年間1500人の司法試験合格者数でも無理なのです。
　にもかかわらず、3000人を求めてきたのは、一体全体どこのどなたなのでしょうか。

　さらに続けて朝日新聞の論者は「人々の法的ニーズは満たされているのか。」として「被災者が弁護士の助けを受けられないまま申請してくるため書類不備が目立ち、和解手続が滞っている」との例を出されています。

　朝日新聞は、東北のみならず、全国の弁護士がどれほど東北地方の被災者のために全力を上げて支援をしているのかご存知なのでしょうか。
　又、このような東北地方の需要が未来永劫続くとでも言われるのでしょうか。

　私達弁護士は、弁護士を利用したくないと言われる市民に対して押し売りをすることはできません。
　最近は、マンションに弁護士の宣伝広告が投げ入れられ、24時間対応を謳うつり革広告やテレビＣＭを流して宣伝することも珍しくなくなってきました。
　それでも弁護士を利用したくないといわれる市民に弁護士の利用を強制すべきだとでも言われるのでしょうか。

　「事務所で相談者が来るのを待ち、安くない報酬をもらい、法廷に出す文書を作るのが主な仕事で、あいまに人権活動も手がける。そんな昔ながらの弁護士」が一体全体どこに存在すると言われるのでしょうか。

　まじめに取材や議論をする気がないとしか思えません。

　マスコミは本当に終わっています。