全国の弁護士に対して法科大学院に関するアンケートを実施した集計結果が出ました。
　集計結果についての報告を以下の通りさせて戴きます。


　法科大学院に関するアンケートの集計結果について
（日弁連全会員対象，２０１２年４月１９日～５月２日実施）
2012年5月14日
　　　　　　　　　　　　　　　法曹人口問題全国会議事務局長
（文責）兵庫県弁護士会所属　　武　本　夕　香　子　

問1.　法科大学院の目的「多様で質の高い法曹養成」の向上の達成度について，「達成している」2％「相当程度達成している」10％「余り達成していない」28％「達成していない」41%，「わからない」18％「その他」2％と，否定的評価が69％にのぼる。特筆すべきは，旧養成制度の法曹（以下，「旧法曹」という。）に限ると「達成」1％「相当達成」5％と肯定的評価6%に対し，「余り達成していない」26％「達成していない」48％と否定的評価が74%にのぼり，新６０期以後の新養成制度の法曹（以下，「新法曹」という。）と旧法曹とで評価が著しく異なることである。他方，新法曹に限っても「達成」3％「相当達成」23％と達成度に対する肯定的評価は低い。
問2　法科大学院制度については，「賛成」26%「反対」51％「わからない」19％「その他」4％であるが，旧法曹に限ると「賛成」15％「反対」61％ である。他方で，賛成806名のうち441名を新法曹が占めるが，新法曹865名のうち「賛成」の割合は51％にとどまる。
問3.　法科大学院制度を廃止し，2年間の司法修習制度を復活させることについて，「賛成」61％「反対」21％「わからない」12％「その他」5％で，これも旧法曹に限ると「賛成」72％「反対」13％となる。他方，新法曹のみで見ても「反対」回答が39％にとどまり,「賛成」31％「わからない」22％の回答が「反対」回答を上回る。
問4.　前期修習復活について，「賛成」88％「反対」4％「わからない」6％「その他」1％である。新法曹においても「賛成」86%「反対」5％で，旧法曹と回答が変わらない。前期修習の復活については，旧・新法曹を問わず，賛成していることがわかる。
問5.　法科大学院において実務教育の分量を増加させることについて「賛成」33％「反対」30％「わからない」31％「その他」6％と回答が３分される。新法曹においては「賛成」47％「反対」30％「わからない」17％と「わからない」の回答が少なく，その分「賛成」が多い。
問6.　法科大学院の修了を司法試験受験資格にすることについて，「賛成」23％「反対」64％「わからない」11％「その他」3％である。旧法曹に限ると，「賛成」14％「反対」75％「わからない」8％である。「賛成」730名のうち新法曹が399名と賛成票を押し上げている。しかし，新法曹に限って見ても「賛成」回答は46％にとどまっている。
問7.　予備試験制度と予備試験合格者数(受験者数6447名のうち合格者数116名)について，「廃止すべき」14％「合格者を削減」4％「妥当」16％「合格者数を増加」35％「わからない」24％「その他」6％と，予備試験に対する否定的評価の割合は少ない。新法曹に限っても「廃止」17％，「合格者を削減」6％と少ない。
問8.　司法試験の合格率(20数％)を高くすべきとの考え方について，「賛成」14％「反対」67％「わからない」13％「その他」7％と，司法試験合格率を高くすることに賛成する人の割合が極めて低い。新法曹においても同様である。
問9.　補助金カット及び調査・指導などで法科大学院の校数と学生数を減少させる考え方(A説)と大学の自主的判断に任せる考え方(B説)について，「A説」43％「B説」30％「わからない」18％「その他」9％と，大学の自治に任せるとの考え方Ｂ説よりも積極的に統廃合と学生数の減員のＡ説に賛成する人の方が上回っている。
問10.　司法試験の受験回数制限について，「5年3回に賛成」15％「5年5回」15％「制限撤廃」62％「わからない」6％「その他」3％と，回数制限撤廃回答が回数制限を肯定的評価している割合の2倍を超えていることがわかる。

　以上，今回のアンケート調査から，新法曹と旧法曹で割合が異なる設問（２，５，６）があるが，①法科大学院制度及び新司法試験制度に対する評価は高くなく，②回答の多数が，前期修習，更には２年間の司法修習制度の復活を求めるという調査結果となっている。③更に，圧倒的多数が，法科大学院での質の高い養成の達成を否定し，合格率を高めること及び受験回数制限に反対している。

　※ご回答にご協力頂いた皆様有り難う御座いました。

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