本日、姫路獨協大学、大宮法科大学院、明治学院大学に続いて神戸学院大学法科大学院が学生の募集停止を公表しました。

　報道によると

　「神戸学院大は０４年度に法科大学院を設置。入学者は募集定員の６０人に対し２９～４０人で推移していたが、定員を３５人に減らした１０年度からは１けたになり、１２年度の入学者は２人だった。現在の在籍者は２０人。」で
　「入学定員の充足率が１２年度、全国最下位の６％に落ち込むなど学生数の低迷が続いていた。」そうです。

　法科大学院制度を進めて来た人たちでさえ、「法科大学院は失敗だった。」と言っておられるそうです。

　しかし、法科大学院制度が破綻することは、当初から目に見えていました。

　法科大学院は弊害あるのみで、法科大学院制度を設置するべきではないことは法科大学院制度が立ち上げられる前から、私たちは声高に言い続けてきたのです。

　例えば、私が法科大学院制度批判の拙文を自費で印刷して兵庫県弁護士会の会員に配布したのは、平成１３年8月20日のことでした（https://www.veritas-law.jp/ronbun_doc/20091004143724_1.pdf）。

　ところが、法科大学院制度に対する反対意見は圧殺され、法科大学院制度について議論されることもなく、一夜にして法科大学院制度ができあがってしまいました。

　このような国家の制度をして、「一夜にしてできあがった」と申し上げても、なかなか信じてもらえないのですが、本当のことなのです。
　
　平成12年11月1日の日弁連臨時総会では、法曹人口問題だけで午後９時をまわり、法科大学院制度については、全く議論されることもなく総会決議が白紙委任状によって可決されてしまいました。

　ほとんど議論されることもなく決められたのは、法科大学院制度だけではありません。法曹人口問題にしても、日本司法支援センター（いわゆる法テラス）も裁判員制度についても同じことです。

　反対意見を圧殺して、バラ色の制度設計のような宣伝文句をばらまき、強引に制度改悪を進めておきながら、自戒することも反省することもなく、他人事のように失敗を口にすることができる。そのような方に教育や人権を語って戴きたくはないものです。