日弁連の「法科大学院制度の改善に関する具体的提言」が可決されたが、弁護士のブログで書かれている以外、ほとんどマスコミは無反応です。
　ここまで無反応なのは気持ち良いくらいです。

　では、マスコミが法科大学院に無関心なのか、というとそうではありません。

　先日も東京新聞に「法科大学院崩壊」という特集記事が大きな紙面を割いて掲載されましたし、私たち有志が採った法科大学院に関する弁護士アンケートでさえも２社のマスコミに報道して戴きました。
　
　マスコミが報道をするには理由がありますし、マスコミが報道しないのにも理由があります。報道しない理由には、時として他に大きな報道ネタがあいった形式的理由による場合もありますが、いずれにしても理由があるのです。

　では、何故今回日弁連という公的組織が出した提言が報道されなかったのでしょうか。

　それは、おそらくマスコミの方々にとって上記具体的提言をもてはやしすことが自分たちの首を絞めかねないことがわかっているからだと思います。

　マスコミの方々は、現場の記者だけでなく支局長に至るまで、法科大学院制度に未来がないこと、いずれ制度崩壊するであろうことを実感しておられます。
　これは、誰でもマスコミと話をされたら、すぐにわかることです。
　
　そのため、某法科大学院が学生の募集停止を決めたなどといった報道には触覚が動かされても、どのようにしたら法科大学院制度を延命させることができるか、などといった方向の事実はマスコミが反応しにくいのではないかと思います。

　「法科大学院を中核とした法曹養成」などと言っても白々しく感じられるだけでしょう。