現在、日弁連では、日弁連会長選挙規定を改定するべくワーキンググループを設置する予定になっています。

　
　このようなワーキンググループの設置が予定されるようになったのは、前回の日弁連会長選挙の際に、４人が立候補され、それでも決着がつかずに「再選挙」に持ち込まれ、得票数では山岸憲司氏が宇都宮健児氏を上回りましたが、いわゆる「３分の１ルール」のために決着がつかず、一から会長選挙を仕切り直す「再投票」を行い、その結果、最終的に山岸氏が日弁連会長に当選したという経緯をふまえてのことです。

　
　先の日弁連会長選挙では、「いわゆる「３分の１ルール」（得票数を多数獲得することに加えて、５２単位会のうち３分の１の１８単位会以上で多数の得票数を獲得することが必要）があるがために永遠に決まらないのではないか。宇都宮さんは既に会長職をしたのだから、交代すべき。」との空気が山岸氏の追い風になったことは間違いないと思います。


　旧主流派からすれば、２年半前の山本剛嗣氏と宇都宮健児氏との日弁連会長選挙でも最初の会長選挙で山本氏が宇都宮氏の得票数を上回ったものの山本氏が「３分の１ルール」をクリアすることができず、再選挙に持ち込まれ、再選挙で宇都宮氏の得票数が山本氏の得票数を上回ったことから、宇都宮氏が会長に当選したという苦い経験があります。
　

　今回の会長選挙でも山岸氏陣営から「チェンジ！宇都宮前会長のままで法テラス・スタッフとひまわりは大丈夫でしょうか。」「宇都宮候補では「法科大学院制度は危機に瀕します。」「仙台から事務総長を出します」「宇都宮会長は何も結果を残さなかった」等々なりふり構わないキャンペーンを行い、やっとの思いで勝ち取ったものの、今後の選挙でも３分の１ルールをクリアするために死闘を繰り広げなければならないことは目に見えています。

　山岸氏が会長に就任した直後にこの３分の１ルールを改定する作業を始めるはずであるとのことを今年の５月５日付のブログ(https://www.veritas-law.jp/newsdetail.cgi?code=20120506234440)で予見しましたが、その通りに実現されようとしているのです。