兵庫県弁護士会では、１１月８日(木)午後６時から午後８時まで法曹養成問題に関する会員集会を開催します。

　当日のプログラム予定は、冒頭で①日弁連の法曹養成検討会議から派遣された委員及び事務次長ら3名により日弁連のスタンス等が説明(２０分)された後に②当会の法曹養成制度検討プロジェクトチーム座長による法曹養成に関する決議案の説明、当会の法科大学院委員会委員長による決議案への意見の説明が各１０分行われます。その後、③論点整理のためのパネルディスカッション(２０分)が行われ、最後に④当会の会員による意見交換（６０分）が予定されています。

　法曹養成問題は、司法制度、否、我が国の社会の行く末を左右する大変重要な問題です。

　１１月８日の会員集会は、上記のように非常に盛りだくさんのプログラムが予定されており、この機会に法曹養成問題について、兵庫県弁護士会内でも十分な意見交換を行うことができればと思っております。

　当会で法曹養成問題についての決議案が可決されるか否か、というよりも、そもそも法曹養成問題に関する決議案を総会決議にかけることができるかどうか自体未だ確定してはおりません。

　当会においては法曹人口問題PT内で法曹養成問題について検討され、法曹養成制度検討PTができて以降は、法曹養成制度検討PT内で検討を加えてきておりました。ところが、上記両PT以外では法曹養成問題について当会での十分な討議が行われてきたとは言い難い状況にありました。

　しかし、今回の法曹養成制度検討PTが臨時総会の決議案を出していただいたおかげで、法曹人口問題PT及び法曹養成制度検討PT内だけでなく、法科大学院の委員会でも２度にわたり法曹養成に関する決議案について長時間の議論が行われました。法科大学院以外の多くの委員会でも上記決議案に対して議論していただきました。

　また、法科大学院委員会における議論とは別に、上記決議案に反対する有志が全会員へ上記決議案への反対を呼び掛けるファックスを送付することにより、会員間で法曹養成問題に関する意識が高まり、会員間での議論が行われるようになりました。
　
　10月の常議員会でも上記決議案について議論が行われました。
　
　更には、１１月８日に行われる当会の会員集会に先立ち、全会員に上記決議案と法科大学院委員会作成の反対の意見書が全会員にファックスされました。
　
　11月8日にも多くの会員による意見交換が行われることが期待されます。
　

　今後、法曹養成に関する決議案がどうなるかはわかりませんが、少なくとも法曹養成問題について当会での議論が成熟していく機会を作った法曹養成制度検討PTの功績はきわめて大きいと思います。