今日は、日本民主法律家協会主催のシンポ「誰のため、何のための法曹かー法科大学院と法曹養成制度をいま、問い直すー」に参加してきました。

　第１部は、早稲田大学・名古屋大学名誉教授戒能通厚名誉氏による「法科大学院と法曹養成制度をいま、問い直すー法科大学院「堅持」でいいのか」と題する基調報告が行われました。
　戒能教授は、現在の法科大学院の問題が解消するまで「一時法科大学院課程修了を司法試験の資格要件とすることから一時停止する。」「インジャンクション（差止）をしてはどうか。」といったことを提案されていました。

　今回のように大学関係者が公の場で法科大学院の問題を率直に認められるようになったことは珍しく、非常に意義深いことです。

　今回のシンポには、戒能教授以外にも複数の教授が出られ、理念と現実のひずみについて言及されていました。
　たとえば、「法学研究者も激減した。」「学生は、『司法試験に受かるにはどうしたらよいか。』といったことばかり気にしている。」「判決を読まないどころか、教科書も買わない。受験予備校による論証パターンを丸暗記することばかりに腐心している。」「『考える教育』といった理念が実現されていない。」「3000人は果たして論証されたものだったのか。就職先が無いにもほどがある。」「社会は法曹を要求していないということではないか。」等々大学関係者の苦悩があふれ出る報告ばかりでした。

　京都弁護士会所属の白浜哲朗弁護士(http://www.shirahama-lo.jp/blog/)からは、司法修習の現状と問題点が報告され、仙台弁護士会所属の渡辺容子弁護士からは、給費制復活のための活動団体ビギナーズネットが行ったアンケート結果と奨学金1000万円以上を抱える人の叫びが報告されました。
　ビギナーズネット実施のアンケートは、本来、給費制復活の観点から行われたアンケートなのですが、その実、法科大学院制度の経済的問題がクローズアップされる結果となっていました。

　その後、元法律新聞社の編集長をしていた河野真樹氏(http://kounomaki.blog84.fc2.com/)の報告と森山文昭弁護士・愛知大学法科大学院教授による報告と問題提起が行われました。

　最後に質疑応答・討論が行われました。

　私も発言したのですが、あまりにも時間がなくて、発言したかった内容の一部も発言できませんでした。
　
　消化不良なので、今後のブログでは、本日発言したかった内容を紹介したいと思います。