日弁連会長選挙において、３分の１要件を撤廃することについて各単位会に対する意見照会が行われていますが、日弁連から各単位会に意見照会が来たとしても、各会員に周知徹底されるわけでは必ずしもありません。
　今回のように、きわめて短い期間の意見照会であれば、各単位会で会員の意見を聞くにも限界があります。

　日弁連会長選挙規定の改訂問題は、全会員に大変重要な問題なので、本来は、日弁連から全会員に対して直接アンケートなり意見照会をすべきだと思います。しかし、日弁連は、他の問題についてはアンケートを実施しても、このような肝心な問題についてはアンケート等を取ろうとしないので、有志でアンケートを実施してみました。

　昨日（１６日）現在、回答数は１８８１名で回収率が６．３％となっております。
　そのうち、日弁連会長選挙制度を変更する必要性について、「次の選挙に向けて早急に変更する必要がある」と回答されたのがたったの１５％しかありませんでした。「変更の必要はない」との積極的反対回答が５３％で、「変更は時間をかけて慎重に検討すべきである」との消極的反対回答が３１％でした。

　また、「もし、日弁連会長選挙制度を変更するとした場合、「３分の１要件を撤廃する」との案に賛成される方はたったの１２％しかおられず、多くの会員が「会長選挙規定の改訂」に消極的で、「改訂するとしても３分の１要件を撤廃するのには反対」という意思であることがわかります。

　日弁連の単位会意見照会は、「３分の１要件撤廃」を前提として撤廃の時期を何時にするかといった恣意的意見照会であることは、既にこのブログでも申し上げたとおりですが、このような誘導的意見照会をしたにもかかわらず、大多数の単位会が３分の１要件撤廃自体に反対の意見を表明しているようです。

　これでも日弁連が会長選挙規定から３分の１要件を撤廃するとしたら、会員の意見及び単位会の意見を完全に無視することになります。
　
　日弁連理事会では、明日１８日午後３時から審議されるようです。