法曹養成検討会議の中間的取りまとめのパブコメ締切は５月１３日までで、締切が迫ってきました。
　どなたでも投稿可能ですので、是非ともパブコメへの投稿をお願いします！
　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070017&Mode=0

　なお、パブコメ投稿の際に少しでもご参考にしていただければ、と思い、恥を忍んで拙文を下記に貼り付けさせていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１．「第１　法曹有資格者の活動領域の在り方」について
【意見】
　　「法曹有資格者の新しい分野における活動」の「更なる拡大を図るため、関係機関・団体が連携して」「拡大に向けた取組を積極的に行う必要がある」との部分は反対である。
【理由】
　　　中間的取りまとめは、あくまでも供給過剰し続けることを前提としており、発想そのものが間違っている。そもそも「法曹」は、法律家という専門家（スペシャリスト）を育てるもので、ジェネラリストを育てるものではない。法律家は、人権を擁護する機能を有するが、濫用ないし悪用されれば、人権を侵害しかねない危険がある。法曹有資格者の数は社会的ニーズを満たす必要最小限に留めるべきである。司法改革では、法曹に対するニーズがあると言う理由で弁護士数を激増させたはずで、本末転倒である。ニーズがないことが判明した以上、法曹有資格者数の減少に方針転換すべきである。

２．「第２　今後の法曹人口の在り方」について
【意見】
　　　年間司法試験合格者数を５００人程度にする等１０００人未満の数値目
標を掲げるべきである。
【理由】
　　　現在の３万人程度の弁護士数でも多過ぎ、過剰供給による質の低下やオンザジョブトレーニングの欠如といった弊害が顕著に現れている。法曹養成制度検討会議の委員は、きわめて一部の委員を除いて法曹有資格者の過剰供給による弊害や問題点について触れようともしない。過剰供給による弊害や法曹志願者数の激減について問題意識が欠如した委員が多すぎる。司法改革の失敗により司法制度は機能不全に陥りつつあり、市民の人権擁護機能も十分果たせなくなりつつある。法曹養成制度検討会議のほとんど委員は、司法制度改革の検証を真面目にしているようには見えない。実際、中間的取りまとめでは、裁判官乃至裁判所改革についても全く触れられておらず、法曹養成制度の検証になっていない。

＜続く＞