2013年12月9日、法曹養成制度推進会議で法曹人口問題が話し合われます。
　
　そこで、上記推進会議に対し、昨日の１２月２日、１０単位会連名で「年間司法試験合格者数の大幅減員への早急な対応を求める。」との申入れを行い、記者発表を行いました。
　添付資料に上記申入書を貼り付けます。

　全国の弁護士会としての団体としては、５２の単位会が存在しますが、そのうち１０単位会もの単位会が連名で声明を発表した例は、過去、法科大学院の適正配置に関する声明として１１単位会の連名による声明が一度ありますが、それ以外にはほとんどこのような例はなかったと思います。

　各単位会の事情を超えてこのような単位会連携の申入書が出せたのは、各単位会・各弁護士に「司法が機能しなくなる」との危機感が非常に強いからです。
　
　申入書に記載がありますが、声明を出した単位会は、埼玉弁護士会（池本誠司会長）、千葉県弁護士会（湯川芳朗会長）、栃木県弁護士会（橋本賢二郎会長）、群馬弁護士会（小磯正康会長）、長野県弁護士会（諏訪雅顕会長）、兵庫県弁護士会（鈴木尉久会長）、山口県弁護士会（大田明登会長）、佐賀県弁護士会（桑原貴洋会長）、大分県弁護士会（千野博之会長）、札幌弁護士会（中村隆会長）の１０単位会です。

　各地でご尽力戴いた先生方におかれましては本当にご苦労様でした。
　また、勇気をもって出された単位会理事者の皆様には敬意を表したいと思います。
　
　法曹養成制度推進会議でどのような議論が行われるかはだいたい想像が尽きますが、どのような議論が行われるにしても、このように複数の単位会が協力して活動できたことは、日弁連の歴史の中でも画期的な出来事になったことと思います。
　
　１３年前のことを思い起こすと、本当に隔世の感があります。

添付資料を見る（PDF: 125 Kbyte）