平成26年8月1日付けの日弁連新聞に掲載された「春名一典事務総長の法曹人口問題に関する文章が非常に問題である。」旨のご意見が多数上がり、法曹人口問題全国会議（http://jinkoumondai.housou.org/）で公開質問状を提出しましたので、このブログでも報告させて頂きます。

　春名事務総長の文章には、「①司法試験合格者をまず１５００人にまで減員②法科大学院の定員・入学者数の大幅削減③予備試験の制度趣旨を踏まえた運用④法曹養成過程における経済的支援という四つの課題は一体として検討されなければならない」と記載されています。

　この文章を素直に読めば、日弁連の司法試験合格者数に関する意見や活動は、「②法科大学院の定員・入学者数の大幅削減③予備試験の制度趣旨を踏まえた運用④法曹養成過程における経済的支援」といった条件を満たしてから、あるいは、連動させなければ活動できないかのように見えます。

　日弁連の意見書は、1500人以上の更なる減員については、検証等をしてからとありますが、司法試験合格者を「まず1500人」にまで減員させるべきとの意見に日弁連は条件をつけていません。「まず」というのは無条件でという意味でしょう。
　

　ｃｆ.日弁連の「法曹人口政策に関する提言」　　　http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2012/opinion_120315.pdf）

　春名事務総長の文章は、会内民主主義の観点からも問題があるといわざるを得ません。
　日弁連の「法曹人口政策に関する提言」は、２年間全国から委員が毎月集まり、議論を尽くして作成した提言です。委員の中には当時の理事者（単位会会長等）も含まれていました。
　全国から集まった委員で議論を尽くして出した日弁連の出した意見書を執行部限りで変更できるとすれば、一体全体我々は何のために集まって議論を重ねたのでしょうか。

　そこで、法曹人口問題全国会議有志から、春名事務総長に対する公開質問状を出させて頂きました。
　公開質問状の内容については、法曹人口問題全国会議のホームページに掲載されています。
　http://jinkoumondai.housou.org/kanrensiryou-pdf/2014/20140901.pdf

　なお、上記公開質問状に対する回答も既に届きましたので、追ってご報告させて頂きます。
　
　他の司法改革を考える会からも要望書という形で春名事務総長宛の文章が出されたようです。
　

　全会員宛に出される文章に日弁連執行部に対する疑いを差し挟むような文章が掲載されたことは大変残念で仕方ありません。