鳩山邦夫議員は、「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」の会長をしておられます。
　最高顧問には、高村正彦議員がなっておられ、河合克行議員なども所属しておられます。

　法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会は、平成２５年６月６日に「法曹養成制度と法曹人口増加の抜本的改革に向けて」と題する書面を出しています。
　このことは、河合克行議員のブログに記載されています（http://ameblo.jp/katsuyuki-kawai/entry-11774839589.html）

　「法曹養成制度と法曹人口増加の抜本的改革に向けて」と題する書面には、

★法曹人口問題について
　「現実の需要と、さらには、現実の法曹養成能力を踏まえて、法曹の質を担保する観点から、司法試験合格者数は、１０００人以下を目安」に「そもそもわが国の法曹需要とは、わが国が目指すべき国家像や隣接法律専門職の活動などを勘案して」「法曹の需要を見極めるまでは当面５００人以下を目安にす」べきと記載されています。

　また、この書面には、その他予備試験の拡充や法科大学院修了等司法試験受験資格制限の見直し、法科大学院制度の見直し、司法研修所教育の見直し、給費制の復活等がコンパクトではあるものの、まさに正鵠を射た内容が書かれています。
　念のため、このブログにも添付資料として貼り付けておきますので、是非ご一読下さい。

　この書面をどなたが作成されたのかはわかりませんが、本当によくできた内容です。

　平成２６年度の司法試験合格者数が200人以上削減されて1810人となった理由については、自民党や公明党の提言が効いたとする説、レベルが低下しすぎたことによるとする説等諸説入り乱れています。

　おそらく様々な要因が働いた結果だとは思いますが、やはり政治家の力は大きいと思います。

　その意味で、このような我々弁護士からの働きかけがなくとも、さらには、大した票にも結びつかないのに我が国の社会を少しでもよりよくするべく正論を言い、活動をし続けている政治家の存在は、私たちに勇気と希望を与えることは確かだと思います。

　

添付資料を見る（PDF: 186 Kbyte）