新年あけましておめでとうございます。
　

　昨年は、いろいろと大変でブログもなかなか更新できませんでした。
　でも、弁護士になってからというもの大変でない年はないので、今年も多分波乱万丈様々なことがあるのだと思います。
　
　そして、昨年の問題としては、法曹養成問題をいかに改革すべかということが最大の関心事で、力を入れた分野でしたが、あいにく兵庫県弁護士会の臨時総会決議を出すことはできませんでした。それが大変残念なことでした。

　しかし、我々がこうしている間に刻一刻と事態は悪化しています。
　そして、この事態の悪化は、誰しもがすべて容易に予想できる結果でした。

　法科大学院は発足してから１０年強で７４校のうち２２校が学生の募集を停止しています。
　学生の募集を停止していない法科大学院も学生集めに四苦八苦しており、定員割れが９割を超えています。
　もはや法科大学院制度は青色吐息の様相を呈しています。

　法曹人口、特に弁護士人口は増えすぎており、就職できないどころか、請求による登録抹消者数も激増しています。
　弁護士による不祥事も急増しています。
　若手アンケート等の結果を見る限り、弁護士として登録し続けている人たちにも将来への不安は大きく、一生続ける仕事ではないと感じ始めている方が多いようです。

　では、事態を良くしようと思う為政者はいないのでしょうか。
　実は、そうではありません。
　「このままではいけない」そう思っている為政者は多いのです。
　　
　それなのに、何故事態を改善することができないのでしょうか。
　
　それは、「法曹養成制度としての法科大学院制度ありき」で改良しようとするからうまくいかないのです。


　「法科大学院が法曹養成制度の中核たる地位であり続けるためには、どうしたら良いか。」
　すべての途は法曹養成としての法科大学院制度擁護に通じています。


　「抜本的な法曹養成制度改革をすべき」と叫ぶ人は増えています。
　しかしながら、司法試験受験要件としての法科大学院制度という頸木に囚われている限り、それはもはや抜本的な法曹養成制度ではありません。

　今年こそは、法曹養成制度再改革の黎明期としなければならないでしょう。