昨日、単位会による法曹人口問題に関する意見交換会が大阪弁護士会館で開催されました。

　この会合は、有志による司法改革の会合ではなく、単位会弁護士会による正式会合であることが特徴的です。
　過去、単位会意見交換会での議論を基に、複数の単位会による共同申入れを法曹養成制度推進室・法曹養成制度顧問会議等に３回提出しました。
　そして、共同申入れの会を重ねる度に共同申入書に参加する単位会は、10単位会から１５単位会、3回目は２０単位会へと増えて来ています。
　５２単位会のうちの２０単位会ですから、２分の１に迫ろうという勢いです。
　弁護士激増問題についての院内集会も２回開催しました。

　昨日（１月１０日）行われた意見交換会にも多くの単位会が参加され、大変有意義な議論が展開されました。
　非常にうれしいのは、遠方からも若い会員が多く参加されていたことです。
　
　本来は、宇都宮執行部の時には存在した法曹人口問題政策会議のように、日弁連が正式な委員会を立ち上げ、全国から委員を募るべきだと思います。
　しかしながら、宇都宮執行部が終わると同時に法曹人口問題政策会議はなくなり、その後、日弁連で同様の委員会が立ち上がることはありませんでした。

　そこで、単位会が自ら集まり、法曹人口問題についての議論を行うようになったのです。
　このような出来事は、日弁連の長い歴史の中でも初めてのことだと思います。

　この意見交換会の開催に際しては、毎回、５２単位会全会に参加を呼び掛けています。
　この意見交換会に参加される場合は、単位会の公式行事に派遣されることになりますので、有志の会合とは全く性質が異なります。

　法曹人口問題に対応する委員会が存在しない単位会でも役員が参加されたり、司法制度調査会等少しでも近い委員会から派遣されるなどしています。
　もし、参加を希望される場合は、単位会役員にお問い合わせの上、是非少しでも多くの会員に公式参加していただければ幸いです。