平成２７年２月１８日午後６時３０分～午後７時３０分まで第一衆議院議員会館において司法修習生の給費制復活に関する院内集会が開かれます。

　私も参加する予定にしており、兵庫県選出の国会議員の事務所を回り、参加を呼びかけました。

　この１年間でどれ程多くの国会議員に陳情を繰り返したでしょうか。

　国会議員は、司法j改革が法曹志願者の激減を招き、弁護士の就職難、オンザジョブトレーニングの欠如による法曹の質の低下等々、司法改革の結果、社会に発生した様々な弊害について皆さんよく御存じです。おそらく国会議員には弁護士よりも弁護士に関する様々な情報が入ってくるのではないかと思います。

　国会議員の方々と話をしていると、実は、法科大学院不要論者も結構多く、先日お目にかかった国会議員も「他の国会議員と話をしていても法科大学院は不要論が多い。」と言われてました。ただし、国会議員が会議で「法科大学院反対・廃止」論を唱えても、何故か議事録から削除されるのだそうです。

　「弁護士事務所でOJTをしないと使い物にならない、３０歳近くになってまだ新人なんて、法科大学院では何を教えているのか。教育機関制度としても欠陥である」旨明言される国会議員は複数おられました。

　そして、法科大学院制度に莫大な税金を使っていることについての問題意識ある方も多く、「法曹を目指す若者にとっても不幸で、さらには優秀な若者が法曹を見放しつつあることは社会にとっても不幸」と明言されている国会議員も複数おられました。

　
　一体全体誰がどのような力学で世の中を動かしているのかわかりませんが、未だに法科大学院中心主義的思想の方が多いのは、不思議としか言いようがありません。