「ロースクールと法曹の未来を創る会の代表理事久保利英明弁護士」が明治大学法科大学院の教授による司法試験問題及び解答漏洩問題について、ホームページ（http://www.lawyer-mirai.com/contents/seimei_150908_2.html）で

　「司法試験問題漏洩事件についての見解」として、「事件の詳細は不明であるが、試験の公平性・公正性に鑑みればこうした行為が許されないことは当然である。不正な手段によって合格を狙うことは、正義を尊ぶ法曹に相応しくない。
　ただ、当会が指摘してきたとおり、法科大学院制度を導入した趣旨に沿って、修了生の７割、８割が合格することになれば、このような愚かな行為はなくなるはずである。 」

と言っておられます。

　司法改革が始まる前の司法試験は、合格率１％～２％でした。
　合格率の低迷が試験・解答漏洩の原因であるとすれば、司法改革以前の大学教授の司法試験考査委員による試験漏洩事件が多発していたことでしょう。

　しかし、司法改革が始まる前の戦後５０年間の間で司法試験の漏洩問題やましてや解答指導などといった問題は報道されたことがありませんでした。

　司法改革以後は、司法試験の合格率は、２２％を超えています。司法改革以前と比較すると１０倍以上の受かりやすさです。
　しかも、予備試験合格を除いて法科大学院に行ける経済的・時間的余裕のある人しか原則司法試験を受けられないとの受験資格が絞られた中での２０００人合格ですから、司法改革以前と比較して格段に合格しやすくなっています。

司法改革により法科大学院が創設され、司法試験の合格率が１０倍以上になってから、ほんの１２年という短い期間に何と２件も法科大学院教授兼司法試験考査委員による試験漏洩問題が２件も報道されているのです。


　　「全ての道は法科大学院制度存続に通ずる」といった感じですが、このような偏った内容を記載すると益々法科大学院制度の信用を失わせると思うのですが、いかがでしょうか。