弁護士の社会的価値の一端を担うのは、委員会活動などの公益的活動にあります。

　そして、いざとなったら我々弁護士は国家権力とさえ対峙しなければならない。
だからこそ弁護士自治が認められています。
　
その大切な公益的活動と弁護士自治が、今、失われようとしています。

　でも、それは当然のことです。明日の経営にも事欠くようになった弁護士が公益的活動などできるでしょうか。
いかにして国家権力と対峙することができるでしょうか。
　家族さえも経済的に支えられない、家族の人権さえも守れない弁護士がど
うやって他者の人権を護れるのでしょうか。
家族さえ守れない、かもしれない、「弁護士」という職業になろうとする若
い人が多く出てくることを期待できるでしょうか。

　司法試験合格者数を１０００人以下にする、
それが数ある及川さんの政策の最も大きな柱です。

すべての職種には、適正な数というものがあります。
弁護士においては、それが年間１０００人以下だというのは、私も様々な経験と統計データから同意するところです。
司法試験合格者数１０００人にしても５００人時代と比較すると毎年５００人ずつ弁護士が増えていきます。なので、及川さんの政策は弁護士の緩やかな増員ととらえて戴ければ幸いです。

４．弁護士自治の回復
昨年の司法試験合格者数は、１７８１人でした。
今後、合格者数１８００人が続くかどうかはわかりません。
もし、仮に今後も１８００人時代が続くとすれば、５００人時代と比べて弁護士数は毎年１３００人程度、増え続けることになります。

最高裁の統計によれば、事件数のピーク時である平成１５年と比較して新受件数は、ほぼ半減しています。司法改革以後、弁護士数が２．６倍に増えた後も、半減した事件数はほとんど増えていません。
このままでは、益々法曹を目指す若者はいなくなり、委員会活動等公益的活動をする弁護士は少なくなってしまいます。
弁護士自治の回復は望めません。

５．及川さんでなければならないこと
この絶望的な現状を、日弁連を変えられるのは、及川さんを置いてほかに言いません。
日弁連の政策の継続性を求められる人では、この司法改革の流れを止めることはできないからです。
低廉な額しか認めない法テラスの報酬増額について国に予算措置を強く求めて闘うことはできないと思えるからです。

私は、及川さんと司法改革に対する活動を２０年以上共に行ってきました。
及川さんの人となりはよくわかっております。
及川さんほど、自分の利益を犠牲にして、他の人に対して献身的につくす人を見たことがありません。

この法曹界を取り巻く閉塞感を打破してくれる方は、会員の声を聞き取り、具体的な政策という形で提言をしてきた及川さんを置いてほかにはいません。
及川さんは我々の希望の光なのです。

日弁連の会長として及川さんを日弁連に送り出しましょう。
そのためには、皆さんのお力が必要です。
及川さんを日弁連の会長にすべく皆様のお力を貸してください。
皆様お一人お一人が投票していただくだけでなく、お知り合いの1人でも多くの方が２月９日の会長選挙に及川さんに投票するよう呼び掛けてください。
宜しくお願い致します。