今回の選挙における最大の争点、すなわち、及川さんと渕上さんのどちらが会長になるかで、決定的に差が出るのは、＜司法試験合数１０００以下を目指すのか＞、それとも、＜司法試験合格者数は１５００人程度でよいとするのか＞にあります。

私は、司法試験合数１０００以下を目指すという政策が正しいと考えます。ですから、及川を支持します。

弁護士が、その使命である社会正義の実現と基本的人権の擁護と社会正義の実現を全うするためには、権力におもねることなく、権力と対峙すること必要です。
そして、弁護士が在野にあって、権力から独立して、権力と対峙するためには、弁護士の経済的独立性が確保されなければなりません。
自分自身が食うや食わずの生活で、他者の人権を守ることなど不可能です。

詳しくは、このあと及川さんが熱く語りますが、弁護士が人権擁護活動をするために必要な経済的基盤を守るためには、司法試験合格者１５００人を続けることによる弁護士激増をストップしなければなりません。

医師会も、歯科医師会も、過剰な医師・歯科医師の供給は、過当競争による不適切診療が横行をもたらすとして、明確に反対しています。
どうして、日弁連は、弁護士激増を食い止めようとしないのか、私には、不思議でなりません。
資金力の企業を依頼者とする事務所では、着手金や報酬金は、数百万円、数千万円ということも珍しくないし、タイムチャージも、１時間５万円以上ということも珍しくないと思います。

これに対し、貧困にあえぐ庶民を主な依頼者とする町弁は、着手金１５万円前後の法テラス事件や捜査公判併せて報酬１０万円程度の刑事国選事件を主な収入源として、どうにかこうにか事務所を維持運営し、家族の生活費を捻出している、という実情です。
庶民の権利擁護の担い手である町弁は、本当に脆弱な経済的基盤しかない、吹けば飛ぶような存在です。
しかも、数百万円の奨学金や貸与金の負担を抱えてのスタートです。老後は、国民年金しかありません。
町弁は、収入が減少傾向にあるなか、零細自営業者として、借金を返済し、事務所を維持し、家族を養い、老後にも備えなければならない、という本当に大変な状況にあります。

人口が確実に減少し、経済成長が期待できないことがはっきりしているにもかかわらず、司法試験合格者１５００人を続けて、このまま弁護士を激増させるというのは、あまりにも無謀で無責任な政策です。
会員１人１人を大切にする政策とは認められません。
弁護士激増を止めて、弁護士の経済的基盤を守れば、法曹志願者も自ずと増加します。経済的基盤を破壊する弁護士激増を放置して、法曹の魅力発信を行っても、法曹志願が増えることは期待できません。
司法試験合格者１０００人でも弁護士は漸増です。
司法試験合格者１０００人以下こそが正しい政策です。
司法試験合格者１０００人以下という正しい政策を主張する唯一の候補者である及川さんへの支持を強く訴えます。


この後、及川さんが所信表明を行いますが、及川さんの「誠実さ」と「その政策の正しさ」を、是非、一人でも多くのみなさんに感じていただきたいと思います。
そして、いろいろなしがらみから解き放たれて、及川さんの「誠実さ」と「その政策の正しさ」に自分の一票を託してみたいと、一人でも多くの会員に感じていただきたいと思います。

　是非、及川さんに、みなさんの力を貸してください。
　よろしくお願いいたします。

ご清聴ありがとうございました。
以上」

引用終わり